オフィスからパソコンがなくなる日 ホワイトカラーの生き残りをかけた戦いがはじまる
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民間シンクタンクの労働運動総合研究所は８日、労働時間を自分で管理できるホワイトカラーの残業代などをなくす新労働時間法制が導入された場合、残業代とサービス残業代のカットで１人当たり年間１１４万円の損失を被るとの試算を発表した。対象者全体では１１兆６０００億円に上るという。
　成果主義の浸透を理由に導入を要望した経済界は対象者として「年収４００万円以上」を打ち出したが、同研究所は管理職を除く年収４００万円以上のホワイトカラー１０１３万人と想定。賃金体系や労働時間が変わらなければ、残業代４兆６０００億円とサービス残業代７兆円の請求権を失うと見積もった。


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